【2023最新】児童手当の増額はいつからでいつまで?3人目の数え方は?わかりやすく説明

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【2023最新】児童手当の増額はいつからでいつまで?3人目の数え方は?わかりやすく説明

「異次元の少子化対策」の一環として、児童手当を拡充する方向で調整段階にはいりました。

児童手当の増額によって出生率が上がるのかどうかはわかりませんが、増額になれば子育て家庭は助かりますよね。ただ、喜んでばかりもいられないようです。

この政策はいつから始まり、児童手当の増額はいつまでになるのでしょう。お子さんが3人以上いる方は3人目(第3子)の数え方も注意が必要です。

この記事では政策が実行されればどのように変わるか、わかりやすく説明します。

目次

【2023最新】児童手当の増額はいつからでいつまで?

児童手当の増額は2026年度までには行われる予定です。

つまり2026年の4月までには制度が整うということでしょう。

期限は子供が高校卒業の年齢まで(18 歳の誕生日後の 最初の 3 月 31 日まで)に変わります。現在は月に中学卒業までですので、3年間伸びることになります。

金額についてはのちほどで触れていきます。

【2023最新】児童手当の3人目の数え方は?

今回の政策でもう一つ変更される点が第3子以降の増額。現行で月1万5千円の支給額が月3万円になります。

そこで気になるのが第3子の数え方。第3子がずっと政策上で第3子なのか、それとも第1子・第2子の年齢で変わってくるのかです。

結論からいうと、第1子・第2子の年齢によって第3子の数え方は変わってきます。

高校卒業に相当する(18 歳の誕生日後の 最初の 3 月 31 日まで)年齢までの子どもの数でカウントします。

例えば、第1子が19歳だった場合、第3子は第2子とカウントされます。

子供の年齢が上がっていけば(高校を卒業していけば)子供が減っていくというようなカウントですね。

兄弟・姉妹は年齢差がない方がもらえる額が多いということです。

【2023最新】児童手当の増額についてわかりやすく説明

今回の政策で変わる点を簡単にまとめます。

現行変更後
0~2歳一律 月1万5000円一律 月1万5000円
3歳~小学生第1、2子  月1万円
第3子以降 月1万5000円
第1、2子  月1万円
第3子以降 月3万円
中学生一律1万円一律1万円
高校生なし一律1万円
所得制限ありなし

ここで重要なのはこの変更で所得制限はなくなりますが、16歳以上19歳未満の扶養控除も無くなるという点

16歳以上19歳未満が対象の38万円が、親の所得から控除されなくなります。

16歳以上19歳未満の扶養控除が無くなれば、年間26万円(38万円-年間の児童手当12万円)家庭の負担は増えることになります。16歳から18歳までの3年間だと78万円(26万円×3年間)です。

一方
第3子の児童手当の増額(1万5千円×12か月×3歳~小学校卒業まで)は最大で162万円。
第3子までの扶養控除負担分は234万円(78万円×3人)。
つまり今回の政策による変更により3人子供がいても負担額が増えることになります。

扶養控除が無くなることで増える負担を相殺するためには児童4人以上が必要です。

子供を4人、しかも第2子と第4子の年齢差を6歳以内(第4子が第3子としてカウントされるギリギリ)で産まなければ負担増です。

あくまでこれは児童手当についてだけの話であって、実際には子育ての中で多くのお金がかかります。

今回の政策で得をするのは現在所得制限で児童手当をもらえていない方だけ。ただ、社会保険料の値上げという別の問題も発生していますが、この記事ではここまでの説明にさせていただきます。

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まとめ

児童手当の増額は「とりあえず子育て資金がない!」という人には助かる政策かもしれません。ただ、16歳以上19歳未満の扶養控除が無くなるなど、手放しで喜ぶことができないのも事実。

中学卒業後に就職する人やバイトにいそしむ高校生が増えるのではないでしょうか。

我が家は子供が3人いるので、家計は大変です。。

コメント

コメント一覧 (2件)

  • 所得税の年少扶養控除は10年以上前に廃止されてますけど。。

  • ん?かなり間違った内容ですよ

    所得控除は所得税計算の過程で控除される額の話であって、38万税負担が増すわけではない。差引26万増ってw

    収入や何人扶養してるかで個人差が大きいけど、年収約700万、給与所得500万の私の場合、国に納める所得税率は昨年10%だから、うちの高校生の38万の控除が減っても増税額は3.8万に収まり、今回の制度変更ではプラス8.2万助かる。あわせて住民税控除の36万が無くなって住民税3.6万増を考慮しても5.6万プラス。
    ただ、税率が20%になる境界に近いから仮に控除が無くなった場合所得税率が20%適用になっても単純な増税額は7.2万(実際はもっと少ない詳細は略)で差引4.8万のプラス。住民税考慮しても1.2万のプラス。

    シングルで子育てしてる方など低収入の世帯の場合などは、所得税率5%だったり、0%だったりすると、高校生の場合10~12万増えることになるから悪い点は、基本無い。

    確か税率30%適用は年収1000万くらい?、そこまで行ってまあもしかしたら数万円負担が増えるかもってくらいですよ。

    で私の予想では住民税の控除まで廃止すると、低収入世帯以外はトントンから増税になってしまうから、流石にそこはやらないんじゃないかと。もしかしたら、所得税控除廃止もやめるかも。
    知らんけどw

    今回問題なのは、2024年10月と実施が遅いことと、もし、税控除の廃止が2024年分から適用なんだったら、マイナスになることですね

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