政府は「政府税制調査会」の中で
電気自動車（EV）が普及することによる、ガソリンなどの燃料税に代わる財源の確保が課題となっており
走行距離に応じて課税する仕組みなど、新たな税金を検討すべきとの意見が相次ぎ、そこで出た
「道路利用税」がSNS上で話題になっています。
こんなに増税したら全然消費をしなくなるから、経済がめちゃくちゃ冷え込んで売上下がって給料も下がり、最悪の状態に陥りそう。
— nori (@nori_shio_f3) November 9, 2022
岸田政権本当にわけわからない。
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！（女性自身） https://t.co/eZ1O33DlcF
道路利用税は2025年開始が濃厚
政府は乗用車の新車販売について、2035年までに全車EVなどの環境対応車にする方針だという。
道路利用税は2025年を目途に新設されるという話がでているようです。
そもそもなぜ「道路利用税」という案がでたのでしょうか？
「EVは普及させるため多くのお金がかかっている。道路の消耗度が高く、エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか」
こういった点から「道路利用税」案がでているようです。
電気自動車はガソリン車と比べ２～３割重く、道路への不可が大きいというのが理由だということのようです。
道路利用税はいくらになるか？
EVが普及することになり、燃料税に代わる財源の確保が目的であるはずなので、そこから計算してみます。
現在のガソリン税は1リットル当たり53.8円です。さらに石油石炭税、地球温暖化対策税のほか、消費税を加えると、約60円にもなります。
1リットルで20キロ走行した場合、20キロ毎に60円の税金が課せられるとすれば、
年間2万キロ走行する場合60,000円ほど課税されるのではないでしょうか？
まとめ
道路利用税が開始されるとすれば2025年が濃厚。
課税金額は2万キロ走行する場合60,000円程度なのではないかと思われます。
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